Event Medic ロゴ 一般社団法人イベントメディック

私たちについて

一般社団法人イベントメディックは、イベント救護を軸に、危機管理・リスクマネジメント・イベント運営支援を行う団体です。

「楽しかったね」の笑顔まで、あたたかく見守りたい。

会場にあふれる歓声や輝く笑顔。そんなかけがえのない時間を、私たちは陰からそっと支えています。

私たちが守りたいのは、イベント中の安全だけではありません。
無事に一日を終え、帰り道に「楽しかったね」と笑い合える、その最後の瞬間まで届く安心感です。

どんなときも万全の備えとやさしい眼差しで。
一般社団法人イベントメディックは、みなさまの思い出が温かいまま心に残るよう、イベントの安全を見守り続けます。

私たちが大切にしていること

備える

イベントの規模や特性を確認し、救護・連絡・搬送・通信など必要な体制を事前に計画します。

つなぐ

主催者、医療従事者、消防、警察、運営スタッフなど、関係者間の連携を支えます。

見守る

参加者が安心してイベントを楽しみ、最後まで笑顔で帰れる環境づくりを支援します。

法人概要

法人名一般社団法人イベントメディック
主な活動イベント救護、危機管理、リスクマネジメント、イベント運営支援
活動拠点静岡県浜松市
基本姿勢主催者・関係機関と連携し、イベントの安全性と参加者の安心を支える体制を構築します。

定款

当法人の目的と事業、運営の基本を定めた定款をご案内します。

法人の目的

当法人は、イベントにおける運営支援及び医療従事者または医療従事者を志す者の支援・育成を目的とする。

定款に定める事業

  1. イベント会場内外における参加者などの救護及び付帯する活動
  2. イベント運営における危機管理計画の作成及び支援
  3. 医療従事者人材の支援・育成
  4. 医療従事者及び医療従事者を志す者に対する難病等就学困難者支援基金の設立・運営
  5. その他当法人の目的を達成するために必要な事業
事業年度
毎年9月1日から翌年8月31日まで
運営体制
社員総会・理事会を置き、監事が理事の職務執行を監査します。
余剰金
余剰金の配分は行いません。
公告の方法
電子公告
一般社団法人イベントメディック定款(全文)を読む

一般社団法人イベントメディック定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人イベントメディック(英文名 EVENT-MEDIC)と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 当法人は、イベントにおける運営支援及び医療従事者または医療従事者を志す者の支援・育成を目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

1 イベント会場内外における参加者などの救護及び付帯する活動

2 イベント運営における危機管理計画の作成及び支援

3 医療従事者人材の支援・育成

4 医療従事者及び医療従事者を志す者に対する難病等就学困難者支援基金の設立・運営

5 その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 社員

(法人の構成員)

第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

(社員の資格取得)

第6条 この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎月、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退社)

第8条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除名)

第9条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

一 この定款その他の規則に違反したとき。

二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三 その他除名すべき正当な事由があるとき。

(社員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

一 第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。

二 総社員が同意したとき。

三 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 社員総会

(構成)

第11条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。

(権限)

第12条 社員総会は、次の事項について決議する。

一 社員の除名

二 理事及び監事の選任又は解任

三 理事及び監事の報酬等の額

四 計算書類等の承認

五 定款の変更

六 解散

七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第13条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後3か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

第15条 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)

第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)

第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

一 社員の除名

二 監事の解任

三 定款の変更

四 解散

五 その他法令で定められた事項

(議事録)

第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事の中から総会において選任された議事録署名人2人以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)

第20条 この法人に、次の役員を置く。

一 理事長 1名

二 副理事長 2名

三 理事(理事長、副理事長を含む。)5名以上10名以内

四 監事 1名以上3名以内

2 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下(一般法人法)という)上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち2名を業務執行理事とする。

(役員の選任)

第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)

第26条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

2 前項の報酬等の支給に関する基準は、社員総会の決議をもって定める。

第6章 理事会

(構成)

第27条 この法人に理事会を置く。

2 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)

第28条 理事会は、次の職務を行う。

一 この法人の業務執行の決定

二 理事の職務の執行の監督

三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第29条 理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)

第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事の提案にかかる決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 基金

(基金の拠出等)

第32条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

3 基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第8章 資産及び会計

(事業年度)

第33条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり翌年8月31日に終わる。

(事業報告及び決算)

第34条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。

一 事業報告

二 貸借対照表

三 損益計算書(正味財産増減計算書)

2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第35条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第36条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(余剰金の配分禁止)

第37条 当法人は、余剰金の配分を行わない。

(残余財産の帰属)

第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

第39条 この法人の公告は、電子公告によりおこなう。

附則

1 この法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。

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2 この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

以上、一般社団法人イベントメディックの設立のため、設立時社員であり、かつ、設立時社員の定款作成代理人は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名を行う。

令和7年8月28日

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